2008-04-09 第169回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宮田年耕君） 六会社になりました高速道路公団、首都公団、阪神公団、本四公団、そこに係る全体の有利子債務がたしか四十兆だったと記憶しております。
○政府参考人（宮田年耕君） 六会社になりました高速道路公団、首都公団、阪神公団、本四公団、そこに係る全体の有利子債務がたしか四十兆だったと記憶しております。
昨年九月に、首都公団、阪神公団、会社としての対距離の案を出しました。今、例えば東京線でありますと、均一、七百円を上限千二百円、下が四百円ということでございます。あくまで会社の案でございます。それに基づいて社会実験もやってございます。
日常の管理は民間会社がやるということでございますが、阪神・淡路のときも、当時の阪神公団について国費を投入させていただいたという実績がございますが、大規模な震災を受けた場合には、国費の投入の余地は残っておるということでございます。
きのうは道路公団しかいただいておりませんけれども、首都高速道路、それから阪神高速道路、本四連絡橋公団、ここでも、Ｋ会、Ａ会の四十七社の本体に勤めている方が、首都高速で二十三社二十四名、阪神高速で二十二社二十二名、それから本四連絡橋公団は十四社十八名ということで、関連会社も含めていきますと、首都公団なんかは三十六社四十名、阪神公団は三十七社三十八名、本四公団が十六社二十名ということで、公団関係者、四公団
内部からの昇任であるということはぜひ御理解をお願いしたいと思いますし、阪神公団につきましても全く同様でございまして、従前、副理事長の人が理事長に内部昇任をしたということでございます。
民間企業においても、これからの厳しい財政状況と阪神公団が置かれているこの現況を顧みれば、委員の御指摘のようなことが、これから先、行われていくものではないと期待をしているところでございます。
こういうものをつくると建設費が非常に高いので、これまでのような施行法でありますと、首都公団あるいは阪神公団、民営化会社になったとしても破産してしまうおそれがある。
例えば、九百六十億円、約一千億円の縮減、こういうふうに考えますと、阪神公団の場合、高速道路事業としては二五％が大阪府と大阪市と国との出資で、こういうことにしておりますので、そういう意味では、わかりやすく一千億でいえば、二百五十億の半分、百二十五億が国であり、それから大阪府と大阪市がそのまた残りの半分を負担する、出資する、こういうことであったわけであります。
こういう問題があったわけなんですが、そうした中に道路公団、阪神公団等のいろいろな問題もあったわけなんですけれども、こういう問題が、当時の大臣が熱を入れてやられましたけれども、実際それがそのようになっているかどうか、まずお伺いをいたしたいというように思います。 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
その他申し上げますと、阪神公団もほぼ、五千五百のうちの五千三百以上、難しいところはちょっとだけ残っている、こういう状況でございます。 基本的には、そういう意味では、高速道路関係につきましてはおおむねの対応を進めてきている、こういう状態でございます。
阪神公団の幹部が逮捕されたとか、私の青森県の道路公社の職員が汚職で逮捕されたとか、そんなのばっかり出てきますわ。 そこで、本四公団の債務状況、実態は今どうなっているか。取りあえず、総事業費はあれ幾ら掛かったんですか、まずそこからお答えいただきたい。
そこで、扇大臣に改めてお伺いしたいんですが、受注関係にある民間企業への天下りについて、国家公務員の場合は、御存じのように、退職後二年間はクリーンオフ期間として、直前の五年間に担当した業務と関係が深い企業に再就職することは禁じられていますが、例えば今回の阪神公団のような、公団から受注先企業への天下りには規制はないんですか。
今なぜ私がおかしいと言ったかというと、要は、阪神公団などの公団は、官庁と同様に、いや、それ以上に建設会社などの受注先企業との結びつきが強く、職務権限が強いことも十分考えられます。にもかかわらず、規制がないというのはおかしいのではないでしょうか。だから、今回の事件のように、仕事の発注と引きかえに天下りがふえるんだと思います。
十月三十一日付の毎日新聞によれば、阪神公団のあるＯＢは、建設会社への再就職の際、阪神公団から五億円分の工事受注を約束したと証言しておりますし、またＯＢ受け入れ企業も、阪神公団在籍時の給料を保証してやれば数億円の工事がもらえるというのが業界内の常識だと証言をしております。
それは、先日の阪神公団の不正等々も含めて、基本的な道路公団というものに対する国民の信頼が得られるかどうか。あるいは管理業務一つ取ってみても、四業務の中で子会社を一杯作って天下りをして、そこの役員に天下りが行って、そこが九〇％以上の受注率をしているというような数字。 そして、我々は、有料道路はやがてただになると言われて高速道路を使い始めた。
冒頭、これ余りいい話じゃありませんけれども、せっかく今公団の民営化で、ある意味では政府も政治も行政も含めて国民の信頼を取り戻さなきゃいけないというやさきに、阪神公団のあの不祥事については誠に情けない、残念至極でございます。先ほども大臣がお話がありましたけれども、これについて猛省を是非促していただきたいという御要望を冒頭申し上げておきます。
例えば、高速自動車国道の施行命令の全面執行につきまして見直しを含む再検討を行うなどの問題の整理、あるいは首都公団、阪神公団の取扱いの問題、あるいは本四架橋の債務処理の取扱いの問題。 それから、大きな問題の一つといたしまして、新たな組織、どういうような組織を作って民営化していくかという御議論が行われました。
ただいま、先ほど御説明いたしましたように、保有・債務返済機構というものと民間会社と両方できるわけでございますが、これまでのように首都公団の事業あるいは阪神公団の事業、本四公団の事業をする場合に必要な国費はいずれかの形で出されると。会社に出されるかあるいは保有機構に出されるか、そこはまだ今後の制度設計の問題だと思いますが、いずれかの形で出されるということになろうかと思います。
○政府参考人（大石久和君） 首都公団、阪神公団につきましては、国と地方が一対一の割合で出資をしてきたところでございます。首都高速道路公団につきましては、国及び地方がそれぞれ三千二百十四億円ずつ、これは合計で六千四百二十九億円でございますが、阪神高速道路公団につきましては、国及び地方がそれぞれ二千四百九十九億円ずつ、合計で四千九百九十八億円を負担してきたところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま道路局長の方から御答弁させていただきましたように、首都公団並びに阪神公団については、現在の償還計画で出資金等々も返還されるものと承知をしております。
○吉川春子君 この首都高速あるいは阪神公団の民営化についても、この出資金とか借入金は戻ってくるんでしょうか。地方公共団体が負担をかぶってしまうということはありませんね。
○国務大臣（石原伸晃君） ちょっと整理をしてお話をさせていただきたいと思うんですが、道路公団、首都公団、阪神公団については、現時点ではいわゆる欠損金は発生していませんけれども、これも午前中の議論、午後の議論でも申し述べましたが、過大な需要見通しを前提とした償還計画になっているんじゃないか、すなわち、今は穴は空いていないけれども、将来は大きな穴が空くんじゃないかといったような問題点が指摘されている。
○大石政府参考人 今先生から、道路公団の総裁、首都公団、阪神公団の理事長、本四公団の総裁について、それぞれそういう経験者の人間がトップを占めているのではないかという御指摘でございましたが、そのとおりでございます。
現在の道路公団も、あるいは首都公団も阪神公団も、そのような考え方で新たな知識に基づいて改修を続けておりますが、今後この公団を引き継ぐことになる会社も、長い間国民の皆様に使っていただくために、そのようなことを学びながら補修をしていくものだというように思います。
○大石政府参考人 道路管理者側で設置いたしております速度測定装置につきましては、それぞれ日本道路公団、首都公団、阪神公団の建設費ないしは維持修繕費で設置いたしております。
もう既に各公団それぞれ一万円を頭といたしまして、二〇％、一か月超えていただくごとに二〇％割引ということでございますので、もし道路公団と首都公団、阪神公団、三つの公団を御利用される場合ですと、最大三万円まで割り引かれるということでございます。 そうなりますと、現在出ております機器が、例えばインターネット販売等によりますともう二万円を切っているというような機種もございます。
それで、なおかつそのときに、私は一番最初出しました案は、日本道路公団をまず民営化し、首都公団、阪神公団を逐次民営化して、これを三本を一体にして、本四だけは別途させていただかなければ、債務を負っていますので本四を一緒にすると民営化が先延ばしになるので、私は先んじて日本道路公団からやっていきたいということで検討に入ったわけですけれども、二十二日には総理から五十年という数字と四公団一体でという話が出てまいりました
○山田（正）委員 それでは大臣が、総理大臣が民営化か廃止かという話をされていて、まず民営化すること自体は、優良企業だし、すぐにでもできるということであったら、大臣、国土交通省として「日本道路公団、首都・阪神公団の改革について」という平成十三年九月に出された書面がございますが、これによりますと、第三者機関、いわゆる高速自動車国道の整備のあり方検討委員会、仮称ですね、この第三者機関を国土交通大臣のもとに